西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
また、各市立小中学校の給食費無償化だけでは恩恵を受けられない私立小中学校の児童生徒や不登校の児童生徒、またアレルギー等の理由で家庭の弁当を持参する児童生徒の課題解決の道も全く見えていない現状も重く捉えております。 決議の内容は、国や東京都の方針が出た後、総合的に判断すべき内容だと意見を申し述べ、反対の討論とさせていただきます。
また、各市立小中学校の給食費無償化だけでは恩恵を受けられない私立小中学校の児童生徒や不登校の児童生徒、またアレルギー等の理由で家庭の弁当を持参する児童生徒の課題解決の道も全く見えていない現状も重く捉えております。 決議の内容は、国や東京都の方針が出た後、総合的に判断すべき内容だと意見を申し述べ、反対の討論とさせていただきます。
こちらの事業でございますけれども、平成28年の11月、日野市立小中学校ＰＴＡ協議会と行政との懇談会の中で、子供たちを守るために私たち大人ができることということで市Ｐ協のほうが提言し、翌年５月に始動したものでございます。
また、第２次ベビーブームに伴う児童生徒数の増加に対応するため、市立小中学校27校のうち、13校は昭和30年代から40年代に、残りの６校も昭和50年代に建設されているため、今後一斉に更新時期を迎えることになります。学校施設は、子どもたちの学びの場としてはもちろんのこと、災害時には避難所としても重要な役割を担うため、その安全性確保の必要性は論をまちません。
図書館では、時代や社会の変化に適応した質の高いサービスの提供に取り組んでおり、子どもたちの読書離れが課題となっている中、西東京市ＧＩＧＡスクール構想により、市立小中学校の児童生徒が１人１台タブレットパソコンを活用していることから、児童生徒の読書環境のさらなる向上を図るため、令和５年７月を目途に子ども電子図書館サービスを導入してまいりたいと考えております。
通告の経路といたしましては学校からが一番多く、各市立小中学校と定期的に要保護・要支援児童についての情報連携を行っていることによるものでございます。
◎学校教育部長（石坂泰弘） 市立小中学校におきましては、毎年度、各学校の教育目標を達成するために、各学校で教育課程を編成し、これに基づき具体的な教育活動の計画を定めております。この教育活動の計画に基づいた学習活動内容や教材などは、各学校で選定をしております。このため、教材費等の保護者負担額につきましては、学校ごとに異なっております。 ○副議長（いわせ和子） 10番 矢口まゆ議員。
◎指導室長（小池木綿子） 町田市立小中学校では、社会科や総合的な学習の時間の学習でごみの分別の大切さなどの環境問題に関する学習を行っております。
385: ◯ 教育部長（上田 智弘君） 狛江市立小中学校の学校徴収金事務取扱要綱第１０条で，１件につき５０万円を超える支出負担行為が見込まれる場合には，業者選定会議を行うことが規定されております。
実は、このところ町田市立小中学校に通う児童生徒の結構複数の保護者から、タブレット端末が故障したけれども、なかなか交換してもらえないんだと、これはもう苦情という形で寄せられておりました。必要なときに、必要な授業とか、必要な宿題ができないということは、やっぱりこれは保護者としても、あるいは児童生徒当人にとっても不安を感じるのは当然のことなんじゃないかなと思います。
小中学校の感染防止対策につきましては、国が定めた学校の新しい生活様式及び本市の小中学校における感染症予防ガイドラインに基づき取り組んでいるところでございますが、市立小中学校における新型コロナウイルスの感染者数は10月下旬頃から増加傾向となっております。
まず、小中学校の教育のところですね、西東京市立小中学校が目指す地域と連携した教育の方向性についてお伺いしたいです。これも11月20日、公益社団法人東京都獣医師会として、教育指導課長の山縣先生を学校飼育動物獣医師養成講座の講師としてお迎えさせていただきました。本市の取組状況を西東京市モデルとして御紹介いただいています。
本市では、これまで地場産農産物生産者と小中学校栄養士の意見交換会を毎年度開催し、よりよい関係づくりや学校給食における地場産農産物等の活用に向けた課題の共有や情報交換を行うほか、めぐみちゃんメニュー事業と連携した献立の提供、西東京市栄養士連絡会の取組として野菜たっぷりカレンダーの作成や地場産農産物を使用した共通献立の実施などを行っており、この11月には給食の共通献立として市内の保育園や市立小中学校において
今年度は、子ども向けのリーフレットを作成し、市立小中学校の全児童生徒に配布をいたしました。また、市内の高等学校にも訪問して配布をし、市のホームページやＬＩＮＥ等も活用して周知に努めております。さらに、教員向けの研修を行い、また、市民の皆様を対象とした研修では、ヤングケアラーを地域で孤立させないために、地域でできることを考える機会を持ちました。
これはかねて申し上げておりますけれども、これは市内の市立小中学校に通う方が対象ということですね。目的としては、学びの向上とか基礎学力の定着というんですか、こういうことが目的なんだということであります。これは２万回程度ということでありましたけれども、利用の状況というところで、こういった利用が多いとか、そのようなことをお聞かせいただきたいと思います。
96 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 市立小中学校におきましては、生理用品を必要とする児童・生徒の求めに応じていつでも渡せるよう保健室に常備しており、このことにつきましては、児童・生徒には保健指導などの際に、また保護者には保健だより等を通じて周知していると聞いております。
292 ◯ 教育部長（佐藤知子君） 市立小中学校における学校給食の実施状況につきましては、稲城市学校給食費に関する規則に基づき、年間で小学校は190日、中学校は180日を原則として提供しております。
356 ◯ 子ども福祉部長（杉本勇人君） 現状の市の取組につきましては、市立小中学校全校において、人権教育を実施するとともに、市立小中学校の全校児童・生徒に法務省が作成している「子どもの人権ＳＯＳミニレター」及び市が作成した虐待防止のチラシを配布しております。
町田市立小中学校では、外国語指導助手、ＡＬＴを活用し、小学校低学年のうちから英語に慣れ親しむことができる授業を展開しております。ＡＬＴは、授業の時間だけでなく休み時間中や給食等、また昼食の時間も子どもたちと一緒に過ごすことで、子どもたちが英語に触れる機会を多く創出しております。
項目２、町田市立小中学校に整備しているタブレット端末について。 現在、市内小中学校に通う児童生徒には１人１台のタブレット端末が整備され、タブレット端末を中心として、ドリルソフトやプロジェクターなどのＩＣＴを活用した教育が進められております。
今後の方向性でございますが、今年度は子ども向けのリーフレットを作成し、市立小中学校の全児童生徒に配布をいたしました。これから市内の高等学校にも訪問して配布をし、市のホームページやＬＩＮＥ等も活用して周知に努めてまいります。